選択制確定拠出年金の導入コンサルティングはDCマイスター

選択制確定拠出年金ならDCマイスター

一般社団法人DCマイスター協会

〒108-0014 東京都港区芝4-16-1

03-5765-5657

営業時間


10:00~17:00(平日)
 

お気軽にお問合せください

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

受講したいのですが、どうすればいいですか。

HP(http://dc-m.jp)からお申し込みください

上記サイトからE-learning受講の申し込みができます。

必要事項を入力後ご入金いただければすぐに始められます。

受講はどのくらい時間かかりますか。

講座自体は、約8時間です。

テキストを送付いたしますので、併せて学習してください。

受講後の流れを教えてください。

受講後に試験があります。

E-learning受講が終了すると、試験を選択できるようになります。試験は、常時開設のWEB受験か、各支部が開設する会場受験(不定期)が選択できます。

試験の難易度を教えてください。

難易度は比較的易しいかと思います。

落とす目的の試験ではありません。合格して頂いて、実際に活動をしていただくためのものですので、ほとんどの方がスムーズに合格されています。

合格後、すぐ活動できますか。

すぐにできます。

必要があれば、合格後、オンラインでの説明会を実施します。
会員証を発行するために写真送付をお願いしています。

営業を行うにあたって、必要な資料等の提供はありますか。

本部にて用意しています。

会員専用ページから資料ダウンロードも出来ます。

また、希望の資料をお伝えいただければできる限り対応いたします

導入後の、企業向けのフォローはどうすればいいですか。

事務的なことは本部と導入企業担当者で直接行います。

また、定期的な従業員教育については、企業向けのWEB教育を用意していますのでご安心ください。

中小企業退職金共済と選択制確定拠出年金の違いを教えてください。

中退共は役員の加入が出来ませんが、選択制確定拠出年金は役員が加入できます。

また、給与減額を伴う選択制確定拠出年金の場合、掛金の原資を給与とすることができ、掛金をするかどうかは従業員の自由ですが、中退共は現給与に上乗せで、原則全員加入です。

運用商品には元本確保型はありますか。

あります。

定期預金は2つの銀行(スルガともう一つ)があり、ペイオフの対象です。

一番のメリットはなんですか。

提案する会社又は、どの部署の誰に伝えるかによってメリットの伝え方には工夫が必要になります。

一般的に制度導入に大きな影響力をもつ、経営者に向けて提案することが多いかと思いますが、その場合、経営者にとっての一番のメリットは、経営者を含む役員にも従業員と同様に会社資産を退職に向けて毎年非課税(所得税、住民税、社会保険料等)で個人毎のアカウントに移せることといえます。
また、従業員が加入すると、社会保険料の削減につながる可能性がありますので、
さらに、会社オーナーとしてのメリットを受けることが可能であります。

デメリットを教えてください。

原則60歳まで引き出せないことがあげられます

しかし、これは逆転の発想で、必ず貯まる老後資金と言い換えることができます。他には、給与減額を伴う選択制の場合、将来、受け取る可能性のある年金額が減少することがある、という点です。ただ、これも、なぜ、老後資金をためるのか、ということを考えた場合、そこまでのデメリットにはならない可能性が高いと思われます。

退職金制度ということになりますか。

退職金制度といえます。

会社負担での退職金制度を整備するのが難しい場合でも、この制度では、給与を原資とするため、導入に係る費用以外には負担が増えませんので、導入しやすいと思います。また、福利厚生制度と求人で記載もできますので、人材の確保にもつながります。

企業型の掛金の上限について教えてください。

55,000円が上限です。

厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金制度のある企業の上限は27,500円となります。

従業員にとってはどのような影響がありますか。

所得税や住民税、さらには掛金額によっては、社会保険料の削減効果も出る可能性があります。

掛金をしない従業員にとっては、導入前後でデメリットもメリットもありません。手当(原則55,000円が上限)の枠内で、掛金をするか、給与として受け取るかを選択できます。掛金を選択した場合、掛金は非課税ですので、所得税や住民税、さらには掛金額によっては、社会保険料の削減効果も出る可能性があります。

代表事業主(DCサポートセンター)や、運営管理機関、資産管理機関が破綻した場合は、加入者の資産はどうなりますか。

特に問題ありません。運用商品の種類によって加入者保護の仕組みも決められています。

代表事業主の場合、代表事業主の変更で対応できますので、特に問題ありません。代表事業主が掛金を扱うことはありませんし、資産管理機関で資産は管理されいますので、資産は保全されます。

運営管理機関の場合、運営管理機関の変更で対応できますので、特に問題ありません。資産は、資産管理機関で管理されていますので、資産は保全されます。

資産管理機関の場合、弊社で扱う制度は、みずほ信託銀行が資産管理機関ですが、
運用商品の種類によって加入者保護の仕組みは決められています。

(1)預金
預金保険制度により、一般の預金と合計して元本1,000万円とその利息まで保護されます。
(2)投資信託
販売会社: 加入者等の年金資産を保有することはないため、販売会社が破綻しても年金資産は保全されます。
運用会社(委託会社): 加入者等の年金資産を保有することはないため、運用会社が破綻しても年金資産は保全されます。
受託会社: 加入者等の年金資産を保有していますが、受託会社の固有資産とは分別管理されているため、受託会社が破綻しても年金資産は保全されます。

マイスターがもらえる手数料について教えて下さい。

詳細は、事務局までお問い合わせください。

資格取得について

資格取得講座のお申込み
検定試験のお申し込み
随時受付中です。

団体申し込みも可能です。
企業の研修にも最適!

無料説明会実施中!
資格取得前のWEBでの無料説明会も実施しておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

03-5765-5657

資格取得のご相談
各種取材の申し込み
セミナーの開催
などお気軽にお問合せ・ご相談ください。