事例1：総額人件費見直しによる導入

制度導入のポイント
①これまで退職給付制度を実施していなかったが、社員が税制のメリットを享受して老後資金を準備できるように確定拠出年金の導入を決定した。

②会社の経営状況を鑑み、掛金のうち会社が定額で1万円と社員の総額人件費を見直しにより給与を一定額減額した減額分とを合算した額を確定拠出年金の掛金とした。

③確定拠出年金の掛金については、社員が確定拠出年金の掛金と前払退職金の受け取り方を選択できる仕組みとすることで、社員の多様な資金ニーズにこたえる制度設計を実現した。

背景
①会社として確定拠出年金に拠出できる掛金は社員一人あたり1万円であった。しかしながら、掛金1万円では社員の老後資金として十分ではなかったことから、総額人件費を見直し、給与を4万円減額して、会社からの拠出金1万円と給与減額分の4万円を確定拠出年金の掛金と前払退職金（給与）の選択制とした。

②社員には車のローンや住宅ローンを抱えているなど、給与で受け取りたいとのニーズも多く、多様な資金ニーズにこたえるため選択コースをAからEまで5段階とし、自由に選択できるよう配慮した。