DCマイスターとは

確定拠出年金制度(Defined Contribution Plan)に関する専門的知識を有し、かつ、DCマイスター協会の講義を受講・修了し、資格認定検定において一定以上の成績を収めた者のうち、DCマイスター協会の会員に登録されている者をDCマイスターといいます。
DCマイスターは確定拠出年金制度の専門家として、企業型及び個人型確定拠出年金制度の導入のサポートや、企業型確定拠出年金制度導入後の加入者への投資教育を行います。また、小規模企業共済、中小企業退職金共済の取り扱いも可能です。

事例1:総額人件費見直しによる導入

制度導入のポイント
①これまで退職給付制度を実施していなかったが、社員が税制のメリットを享受して老後資金を準備できるように確定拠出年金の導入を決定した。

②会社の経営状況を鑑み、掛金のうち会社が定額で1万円と社員の総額人件費を見直しにより給与を一定額減額した減額分とを合算した額を確定拠出年金の掛金とした。

③確定拠出年金の掛金については、社員が確定拠出年金の掛金と前払退職金の受け取り方を選択できる仕組みとすることで、社員の多様な資金ニーズにこたえる制度設計を実現した。

業種 保険代理店
従業員数 役員3名 社員20名
平均年齢 41歳(社員)
所在地 東京
これまでの退職給付制度 なし

事例2:加入者数5名での導入

制度導入のポイント
①これまで小規模な医療法人のため退職金制度を実施してこなかったが、人材確保と社員の老後資金確保のため、また税制の優遇措置を最大限利用することが可能な確定拠出年金制度を導入することにした。

②確定拠出年金の導入に当たっては加入者数が5名と小規模であったため、1名から引き受けが可能な確定拠出年金を導入することとした。

③運営管理機関の提供する就業規則等の雛型を活用し、合わせて未整備であった諸規程の制定も行った。WEBサイトから資料請求後、約2カ月で制度を導入することができた。

業種 医療法人
従業員数 役員2名 正社員3名
平均年齢 45歳
所在地 東京
これまでの退職給付制度 なし

事例3:諸手当変更と賃金カーブ見直しを伴った導入

制度導入のポイント
①これまで退職給付制度を実施していなかったが、社員が税制のメリットを享受して老後資金を準備できるように確定拠出年金の導入を決定した。

②社員が確定拠出年金の掛金と前払退職金の受け取り方を選択できる生涯設計手当の創設に伴い、従来の諸手当を改定して調整。支払給料として若干増加した分は、DC加入による社会保険料削減と、将来的な賃金上昇カーブを抑制することで、総額人件費をコントロールする。

③従業員説明は、
1.社内回覧文書
2.社内での説明会で詳細質問のある従業員を募り
3.後日、マイスターにて個別対応
というステップで行い加入率は50%以上となった。 また、個別相談会では、一部の従業員からライフプランなどの質問もあり、今後の投資教育や保健見直し相談などのニーズも伺えた。

業種 看板等製造販売
従業員数 役員2名 社員48名
これまでの退職給付制度 なし

事例4:小規模医療法人の例

制度導入のポイント
①これまでオーナー役員より高額な役員報酬に対する節税提案を求められていたが決め手となるような節税商品はなかった。今回確定拠出年金を紹介すると、その節税効果の大きさと将来の年金に対する不安感から導入決定となった。

②また1名から加入できる選択制であることが決定の大きな要因となった。

③導入に際しては、DCサポートセンターの協力を仰ぎながら、従業員説明会を開催し、若い従業員が多い職場だが、老後の備えや社会保険について等を考えるきっかけとなった。

④申請手続きもスムースに行うことが出来た。

業種 医療法人
従業員数 常勤役員2名、正社員10名
平均年齢 34歳
これまでの退職給付制度 なし

事例5:セミナー内容を重視した例

制度導入のポイント
①マイスター(保険代理店)の法人顧客にコンサルティングの一環としてアプローチし、全社員向けのセミナー実施の機会を設けた。

②若い従業員も多いことから、セミナーには新聞記事を取り上げ、老後の備えについて考えるきっかけを提供できるような工夫をした。結果は非常に好評で、アンケートをとったところ、半数以上の従業員が選択制の導入を希望した。

③従業員数が多い会社なので、大幅な社会保険料削減や節税効果も見込める。

業種 建物サービス業
従業員数 役員5名 社員53名
平均年齢 38歳(社員)
これまでの退職給付制度 なし

事例6:就業規則の整備と合わせて導入した事例

社労士のマイスターさんと共同で対応して導入に至る。
就業規則の作成等からワンストップでマイスター自身で行えたので、時短につながる。

業種 不動産仲介・管理
従業員数 10人(役員3人) うち正社員数6人
関係 顧問先(マイスターは社労士)
初回面談日 社長
従業員説明会 事業主&マイスター 開催
投資教育 従業員説明会の中で簡単に触れた
加入者数 4名